知ってる?車売却と確定申告

確定申告

何らかの収入を得た場合、所得税の申告をしなければなりません。車の売却で得たお金など、給与以外の所得ができれば所得税の申告として確定申告を行う可能性があります。
今回の記事では、つい見落としてしまいがちな、車の売却と確定申告について解説していきましょう。

車の売却に確定申告は必要?

必要な場合と必要ではない場合がある

車を売却すると、基本的にはその対価を現金として受け取ることになります。場合によっては、その現金は収入として考えられ、確定申告の対象になります。まず、個人で所有している車を売却する場合、一般的には確定申告は不要です。なぜならば、売却額は、自分が車を購入した額よりも低くなるため、収入としてはカウントされないからです。

ですが、何らかの理由により、購入価格よりも高く売った場合は、確定申告が必要なことがあります。

また、個人事業などで使っている車であれば、売却をした価格によらず確定申告の項目に追記することが必要です。漏れが無いように注意しましょう。

迷った時は専門家に相談

上記でご紹介したようなケース以外にも、車を売却した際に確定申告などの税申告が必要になってくることがあります。そのような様々な税が関係するケースを個人で把握しておくのは、やや難しい側面があると言えるでしょう。そのような時に役立つのは、専門家です。

車関係の税であれば、ディーラーや中古車買取会社の方に相談をするのでも良いですし、住所地を管轄している税務署などでも相談対応してくれます。また、本格的に税相談をするのであれば、税理士に依頼をすることも良いでしょう。

税の仕組みは非常に複雑です。車の売却での確定申告や税申告で迷った時は、専門家に相談するのも大切な手段になります。

車の譲渡と確定申告の関係

車両は資産として譲渡すると確定申告対象になることも

課税対象としてみなされている車を譲渡した際、その譲渡益について確定申告をしなければなりません。

前項でも述べましたが、購入額よりも下回った譲渡益であれば、課税対象とはなりません。しかし、プレミアがついていたり、その他の理由によって購入価格よりも譲渡した額が高くなることもあります。そのような場合、確定申告の申請が必要になってきます。

この基準に気をつけておかなければ、申告の漏れが発生してしまいます。注意しておいてください。

通勤用車両は非課税対象

車の譲渡による収入については、車の使い方によって課税対象とならないケースがあります。その一つであるのが、譲渡をした車が通勤用車両であったか否かという点です。

資産譲渡の課税に関しては様々なルールがあり、その一つとして生活用動産の譲渡による所得は非課税として見なされるというものがあります。通勤用として車を使用した場合、その車は生活に必要なもの(生活用動産)となります。そうなると、譲渡した際に税金がかかることはありません。

確定申告の必要性を見極める場合には、譲渡する車が生活上必要な車両かどうかという点に着目をしてください。

車の譲渡と税金について

譲渡益が50万円を超えると税金がかかる

もしも車の譲渡を行って、課税所得が出てきた場合、その金額に応じて税金を支払う必要があります。しかし、譲渡益が50万円以上ではない場合、税金を支払う必要はありません。

なぜ50万円を超えなければ税金を支払わなくても良いのか。それは、譲渡所得には基礎控除額というルールがあるからです。基礎控除額とは、50万円の譲渡所得までは税金をかけませんよというものです。

ですので、譲渡益が50万円より低ければ非課税となります。

税金対策として、譲渡益を50万円以上にならないようにすることも、一つのテクニックとして使えるでしょう。

5年以上所有している車の譲渡益は課税額が半分に

保有資産の課税額は、それを所有している期間によっても変わってきます。これは、長期譲渡所得・短期譲渡所得というくくりによって、課税額の計算が違うからです。その短期と長期の境目となるのが、5年超えか否かになります。

5年を超えた資産を譲渡した場合、課税額は少なく計算されます。ですので、5年以上所有している車を譲渡した場合、その譲渡所得にかかる税金も半分になります。

5年を迎える手前で売却すると、短期保有資産と見なされ、課税額が高くなって損をします。このような点も意識し、損をしないタイミングで譲渡をしたいですね。

まとめ

車を譲渡する場合には、様々なケースで確定申告が必要になってくることがわかりました。特に譲渡益が出るような、価値のある車を譲渡する際には、確定申告をする可能性はかなり高いです。

確定申告や税の面にも気を使いながら、適切に車を売るようにしましょう。